IT国家エストニア。
1月15日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）がエストニアの電子化ぶりが紹介され、エストニアのIT国家ぶりが顕著になったのは記憶に新しい。
ブロゴスの記事「記事 キャリコネニュース2018年01月17日 12:22電子国家エストニアに比べ日本は「既に技術後進国」？ 「日本は発展していると思っていた」とエストニアのITエンジニアも驚き」でも紹介されているように国際結婚の手続きがネットでできたり、ハンコもなかったりするようです。
そんなエストニアが昨年、国家として初のICOを検討していることを明らかにしました。
「Estonia could offer ‘estcoins’ to e-residents」
そんなestcoinについて、どんなプロジェクトなのか、国家が仮想通貨を発行することにどんな意味があるのか、日本でもできそうなのか、なぜエストニアでそのような動きが起きたのか、などなど色々調べて考察していきたいと思います。
エストコインとは
エストニアが発行しようとしている仮想通貨でエストコイン（Estocoins）と呼ばれています。昨年の12月19日に少し具体的な中身について、電子化担当大臣から発表があったようです。
「We’re planning to launch estcoin — and that’s only the start」
内容については、アスキーさんの記事「エストニアの電子通貨「エストコイン」構想を担当大臣が明かす」がとてもよくまとまっていましたので、そちらを少し拝借いたします。
エストコインのポイントは3つだそうです。
コミュニティー
エストニア政府は居住地に縛られない「デジタル国家」構想を掲げており、その中核にエストコインを流通させようとしている。現在の計画では、エストコインはe-レジデンシープラットフォーム上で売買が可能で、利用促進のため、導入企業には報酬制度などを予定しているという。
e-レジデンシーに登録すると、エストニア国民でなくともエストニアで起業できる権利が与えられる。その中核通貨となるエストコインは、企業誘致の意味合いも込められている。
だそうです。e-レジデンシ―というのは、電子居住権で外国人にもエストニア国民に準ずるサービスを受ける権利を与えるものです。「デジタル国家」ってまさに近現代的なワードですよね。エストニアが起業するのに魅力的な国になれば、エストコインの価値が高まりそうです。
デジタル取引の安全性向上
政府発行という事実とブロックチェーンを基盤とする事を2本柱に、活用の幅を広げるという。仮想通貨ビットコインの中核でもあるブロックチェーン技術をエストニア政府が管理することで、流通市場に偽造を許さない秩序を与えている。
まあ、国が行うICOでハッキングとかされたらしゃれにならないですもんね、、、それにしても、最近はサイバー犯罪も多いので国側も大変ですね。
安全性の向上のためにエストニア政府は世界中から人を集めるようです。企業がエンジニアを集めるときは、お金、やりがい、働く環境、など色々工夫して集めますが、国家がエンジニアを採用するときはどんな工夫をするんでしょうね。まあ、世界初の国家主導ICOプロジェクト、って響きだけで参加したいエンジニアはたくさんいそうですけど笑
ユーロひも付け
通貨である以上、信頼性を何かで担保しないとエストコインは価値を得られない。金本位制だったかつてのポンドやドルは、通貨の価値を金で担保していた。近年ではベネズエラで石油や天然ガスなどのエネルギー資源を担保にした電子通貨発行の動きがあるという。
一方現代の通貨は、発行元の信用度、つまり日本円ならば日本国の経済的信用によって価値が決まる。対してビットコインなどの仮想通貨は、信用を担保する原資や発券銀行のような管理者は存在せず、需要と供給という純粋な経済原理によってのみ価値を与えられている。 ではエストコインはどうか。コージュス氏によると、同額のユーロをエストニア政府が担保する構想だ。平たく言うと“ユーロ本位制”である。
なんかこれは色々議論を呼んでいるそうです。新しいことをする、すなわち、既存の秩序に挑むのは大変ですね。橋下元知事の改革をふと思い出しました。
妄想
まだまだ勉強始めた段階でよく分かりませんが、国家が仮想通貨を発行し出すと、こんなことできるんじゃね？みたいな妄想です。ツッコミ・ご指摘大歓迎です！笑
ふるさと納税ならぬ祖国納税
税金を納める代わりに、ある国家が発行する仮想通貨を買う。そうすると、自分が今住んでいる国で払うべき税金が減額される。とかね笑。送る側の人のウォレットが国の中の情報と紐づいていればできそうですよね。そんで、祖国納税した国から、地場のものが届くとか、飛行機一回タダ券が来るとか笑。楽しいですよねｗ
今の日本でやられてるような、モノが特典ってだけではなく、祖国納税した国へのインバウンドを誘発するようなお返しがきたら嬉しいなあ。
スマート医療費
予防治療の努力（定期健診など）によって、政府発行通貨がマイナンバーカード兼ウォレットに蓄積され、その通貨が医療費として使える！
確か、どっかの自治体が予防治療に力を入れることで医療費を削減するために似たようなことに取り組んでたと思うけど、それをスマートにする感じですね。ポイントカード作ってやれよ、って感じですかね笑。
スマート義援金
地震とか、震災が起こったとき、色んな国からたくさんの義援金を送ってくださったりしますよね。あれを仮想通貨を通してできるようになれば、個人レベルで義援金を送るハードルが下がったり、手数料が抑えられたり、早く使えたりするかも？という妄想です。
考えたいこと
まあ、冒頭で触れた内容とも被るのですが、エストニアは仮想通貨を発行して何をしようとしているのか、国家が仮想通貨を発行することにどんな意味があるのか、日本でもできそうなのか、なぜエストニアでそのような動きが起きたのか、などなど色々調べて考えてみたいと思います。
情報を取り入れていきながら色々考えていきたいと思います！