こちら「IT国家エストニアの仮想通貨Estcoinsを追う①」の第2回です。まだまだ、基本的なことから勉強していきます。あんまりハードル上げると続けられないので少しずつ。。。まずは、estcoinsのICOと密接に関係するエストニアのe-Residencyについて調べました。
次回「IT国家エストニアの仮想通貨Estcoinsを追う③～使えない通貨「The identity estcoin」とは？～」
e-Residencyとは
e-Residencyは直訳すると電子居住みたいな感じです。なんて訳すとカッコいいですかね。デジタル居住、、、電脳居住、、、まあ、それはいいとして。
e-Residencyの申し込みページ「Become an e-resident」にはこのように書かれています。
エストニア共和国は世界で初めて電子居住を提案している国家です。
電子居住とは世界中の起業家が起業したり、場所に依存せずビジネスの経営を行ったりすることを後押しする電子身分証を政府が発行することです。
という感じで書かれています。要は、e-Residentになったら世界のどっからでもエストニアで起業できて、かつ、経営ができるということですかね。すごい。
イメージ動画みたいなんもありました。
デジタル市民の権利
e-Residentになると下記のようなことができるようになるようです。
オンラインで会社が作れる
世界のどこにいても、ネット環境だけで企業が作れて、ビジネス用の口座や、PayPalのようなオンライン決済業者にアクセスできる。しかも、別に現地（エストニア）に現地担当者を置かなくてもOK！
なんということや・・・紙、紙、紙だらけの日本では考えられないですね。会社作る方法ちょっとだけ調べたことがありますが、めっちゃ書類が必要そうでした。
リモート経営に必要な事務処理ができる
書類への署名と証明がどこからでも行え、暗号化して安全に書類を提出できます。わざわざスキャンする必要もなし！また、税の申告もオンラインで行えます。
すげえ。オフィスは紙だらけで、住民票をもらうのも、住民票もらうための委任状も全部紙やで。。。
場所に依存しない経営の実現！
旅行しながらオンラインで経営できるし、海外に引っ越してから会社を創り直す必要もない。紙の作業じゃなくて、自分の情熱に集中できる！
なんてすばらしい心意気！！！！やっぱり、やろうという気持ちが大事な気持ちもしてきました。
事例
すでに施行されている制度なので、いくつか事例もありました。一つだけ紹介しようと思います。
Soheilaは科学技術（が発展する？）エコシステムを構築することにおける政府とスタートアップ企業のコンサルタントです。彼女はThinkstr.coという、ビジネスと旅行とお金についてのウェブサイトを運営しています。
“私は自分のビジネスと銀行という面でどこに会社を創るのがベストか見極めるためにたくさん調査をしました。そのとき、私はエストニアという国は、単純にデジタルノマドを理解しているだけではなく、e-Residency制度を使って積極的にそういった働き方をする人々を誘致していることを知りました。しかもそれがEUの中で行えるというのはとっても魅力的でした。
日本の田舎の企業が必至に税金安くして、企業誘致して、でも税金が安い期間が過ぎると出ていかれて、、、ということをしているときにエストニアはすごいうまくやってますね。
必要書類（住民票的な政府公認の身分証と、パスポート）と、モチベーションペーパー（就活か！）とクレジットカードがあればすぐに申し込みができそうな感じでした。
なるほど。e-Residencyめちゃめちゃおもしろいですね。勉強になりました。税金関係とか、具体的な企業事例とかも調べていきたいですね。
次回「IT国家エストニアの仮想通貨Estcoinsを追う③～使えない通貨「The identity estcoin」とは？～」